次世代育成支援行動計画を策定しました。
医療法人腎愛会は、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を、平成21年12月10日付で策定しました。 働く人が仕事と子育てを両立できるよう、目標達成に向けて職員全員で一丸となって取り組んでいきます。
計画の内容
計画期間
平成22年1月1日から平成23年12月31日(2年)
計画内容
目標1 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
男性・・・計画期間内に一人以上取得すること。女性・・・取得率を80%以上とすること。
<対策>
| 平成22年1月~ | 労働者の具体的なニーズ調査、および検討開始 |
|---|---|
| 平成22年4月~ | 育児休業制度や運用内容、男性も育児休業を取得できることなどを周知するため、所属長を対象とした研修の実施および連絡会議や職員掲示板を通じた広報により周知を図る。 |
| 平成22年4月~ | 育児休業中の職員で希望する者を対象として、職場復帰のための説明会を実施する。 |
目標2 短時間勤務制度を取得できる労働者の範囲を拡大する。
<対策>
| 平成22年1月~ | 労働者の具体的なニーズ調査、および検討開始 |
|---|---|
| 平成23年12月まで | 就学前(6歳)までの子を養育する労働者を対象とする制度へ拡充 |
目標3 平成23年12月までに、年次有給休暇の平均取得率を5%増加させる。
<対策>
| 平成22年1月~ | 労働者へのアンケート調査による実態調査 |
|---|---|
| 平成22年4月~ | 幹部職員を対象とした研修の実施、連絡会議や掲示板等を活用した周知・啓発の実施 |


