腎愛会の取り組み
｢基準適合一般事業主認定」および計画内容
くるみん（基準適合一般事業主認定マーク）を取得しました！
医療法人腎愛会では、職員が安心して長く働き続けられる職場づくりの一環として、さまざまな育児支援策に取り組んでいます。
国によって従業員100人以上の企業に策定が義務付けられている「次世代育成支援行動計画」は、当会では平成22年1月よりスタートし、現在第5期計画の取り組みが進められています。
なお、当会の第1期計画（平成22年1月1日～23年12月31日）は、目標を達成するとともに、国が定める認定基準をクリアした結果、平成24年2月に県内医療機関としては3番目となる「基準適合一般事業主認定」（認定マーク：通称『くるみん』（右図））をいただくことができました。
職員にとって働きやすい職場づくりは、良質な医療の提供にもつながっていきます。今後も腎愛会は、育児支援策を推進して参ります。
医療法人腎愛会行動計画（第5期）
1．計画期間 令和3年1月1日から令和4年12月31日(2年）
2．計画内容
●目標1
短時間勤務制度、妊娠中・産休育児中・復帰後の職員のための支援制度、こども参観日の制度を周知して利用促進を図る
＜対策＞
令和3年1月～ 各施設に設置してあるご意見箱等から労働者の具体的なニーズを把握し、検討・改善を重ねながら継続する
令和4年12月まで
●目標2
「ノー残業デー」の実施
＜対策＞
令和3年1月～ 「ノー残業デー」の周知徹底を図り、各部署単位での残業時間の調査を実施する
令和4年12月まで「ノー残業デー」の実施状況を把握するとともに、職員の意識調査を実施し、結果を公表する
第3期
計画期間：平成27年1月1日から平成27年12月31日（1年）
第3期計画内容
目標1 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
男性 … 計画期間内に一人以上取得すること。
女性 … 取得率を80％以上とすること。
対策
平成27年1月～平成27年12月まで
育児休業制度や運用内容、男性も育児休業を取得できることなどを周知するため、所属長を対象とした研修の実施および連絡会議や職員掲示板を通じた広報により周知を図る。
目標2 短時間勤務制度、妊娠中・産休育児中・復帰後の女性職員のための支援制度、こども参観日の継続実施。
対策
平成27年1月～平成27年12月まで
労働者の具体的なニーズ調査・検討を続け、改善を重ねて実施を継続する。
目標3 育児の日「ノー残業デー」の浸透
対策
平成27年1月～
平成27年12月まで 「ノー残業デー」の周知徹底を図るため、各部署単位で残業時間の調査を実施する。
「ノー残業デー」の実施状況を調査するとともに、職員への意識調査を実施し、結果を公表する。
目標4 福利厚生施設の改築および利用補助の実施。
対策
平成27年1月～
平成27年12月まで 子育て世代はじめ多くの職員が利用しやすいよう、福利厚生施設の改築を実施し、利用における優遇制度を創設する。
第2期
計画期間：平成24年1月1日から平成26年12月31日（3年）
第2期計画内容
目標1 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
男性 … 計画期間内に一人以上取得すること。
女性 … 取得率を80％以上とすること。
対策
平成24年4月～ 育児休業制度や運用内容、男性も育児休業を取得できることなどを周知するため、所属長を対象とした研修の実施および連絡会議や職員掲示板を通じた広報により周知を図る。
目標2 妊娠中や産休・育休復帰後の女性職員のための支援制度（相談窓口・情報提供・教育訓練）を創設する。
対策
平成24年1月～ 労働者の具体的なニーズ調査、および検討開始
平成24年12月まで 支援制度を創設する
目標3 短時間勤務制度を取得できる労働者の範囲を拡大する。
対策
平成24年1月～ 労働者の具体的なニーズ調査、および検討開始
平成26年12月まで 小学校6学年までの子を養育する労働者を対象とする制度へ拡充する
目標4 育児の日「ノー残業デー」の浸透
対策
平成24年1月～ 「ノー残業デー」の周知徹底を図るため、連絡会議や職員掲示場を通じた広報を行う。
平成24年12月まで 「ノー残業デー」の実施状況を調査し、制度浸透のための説明会を所属長を対象に行う。
目標5 子供参観日（子供が保護者である職員の働いているところを見学）を創設する。
対策
平成24年1月～ 労働者の具体的なニーズ調査、および検討開始
平成24年12月まで 「子供参観日」制度を創設する。
第1期
計画期間：平成22年1月1日から平成23年12月31日まで（2年）
第1期計画内容
目標1 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
男性 … 計画期間内に一人以上取得すること。
女性 … 取得率を80％以上とすること。
目標2 短時間勤務制度を取得できる労働者の範囲を拡大する。
目標3 平成23年12月までに、年次有給休暇の平均取得率を5％増加させる。
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